小林税理士事務所 Kobayashi Tax & Accounting Office
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経営面、税務面からみたグループ全体の経営合理化や、事業拡大等の経営戦略の選択肢として、合併や分割等の組織再編が必要となることがあります。組織再編税制は非常に複雑であり、税額影響も大きいことから、専門的な知識や経験が不可欠となります。
弊所は大手税理士法人で上場企業間の組織再編も含め、数多くの組織再編の案件に関与した実績と経験があります。それらを活かし、最適な組織再編ストラクチャーの検討と、税務リスクの分析を通じてその実行をサポートするとともに、実行後の特殊な税務届出書や税務申告書の作成をいたします。
組織再編とは、企業の吸収や、社内のある部門を独立した会社にすること、他の会社を子会社とすることなど、組織編制の変更を行うことを指します。
組織再編を行う具体的な手法として、合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物分配・事業譲渡などがあり、それぞれの手法は下記のとおりです。
■合併
合併とは、2つ以上の法人を統合する手法のことで、合併を行うことで、2つ以上の法人は資産や負債などを統合し、1つの法人となります。
■会社分割
会社分割とは、会社が事業の一部または全部を切り離し、新会社として独立させたり、他の会社に承継させたりする方法です。
■株式交換・株式移転
株式交換とは、会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させる方法をいい、既存の会社間において100%親子関係を実現するために用いられます。
株式移転とは、会社がその発行済株式の全てを新しく設立する株式会社に取得させる方法をいい、完全親会社である持株会社(ホールディングス)を設立する際に用いられます。
■現物分配
現物分配とは、剰余金の配当等を金銭以外の資産の交付により行うことをいいます。
なお、税務上は、100%グループ間の現物分配は適格現物分配に該当し、無税での配当が可能であることから、たとえば、孫会社を子会社にすることを容易に行うことができます。
■事業譲渡
事業譲渡とは、会社が事業や資産の一部または全部を切り離し、他者に譲渡(売却)する方法です。
会社分割と似た方法ですが、法務や税務面での取り扱いが異なっています。