所得税の確定申告とは、1年間に生じたすべての所得金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算する手続きです。

個人事業主やフリーランスの方はもちろん必要ですが、それ以外にも2か所から給与をもらっている方や不動産の賃貸収入がある方などは確定申告が必要となります。また、必要のない方でも確定申告をすれば、税金が戻ってくることがあります（たとえば、住宅を取得した年や、医療費を多く支払った年など）。

所得税には様々な特例があり、適用することで納税額が大きく変わる可能性があります。弊所では、税務・会計顧問ではない個人のお客様に対しても、ご依頼にもとづき節税対策や確定申告書の作成をサポートさせていただきます。

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個人事業主やフリーランスの方の中には、前々年の課税売上が1,000万円を超えている方や、消費税の課税事業者を選択されている方などは、消費税の確定申告が必要となる場合があります。

消費税の確定申告は、基本的には年間の預かった消費税から支払った消費税を差し引いた金額を納める手続きまたは還付してもらう手続きですが、消費税には、課税、免税、非課税、不課税といった様々な課税区分があります。また、課税取引の中には、現在の標準税率である10%以外にも、旧税率である8%、また、軽減税率である8%など、複数の税率が混在し、消費税の確定申告は非常に複雑な税務申告となります。

また、2023年10月からはインボイス制度が導入されることにともなって、これまで消費税を納める義務のなかった事業者の方も課税事業者となり、消費税申告が必要となる方が増加することが予想されます。したがって、事業者の方にとっては今まで以上に消費税の取り扱いが重要となります。

所得税と同様に特例も様々あるため、その特例計算を適用するかどうかで消費税の納税額また還付額が大きく変わる可能性があります。弊所では、今後の設備投資や事業の状況を考慮して最もタックスメリットのある方法をアドバイスするとともに、確定申告書の作成をサポートさせていただきます。

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