小林税理士事務所 Kobayashi Tax & Accounting Office
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相続開始後、思わぬトラブルが発生したり、多額の相続税の納税資金に苦慮しないように事前の対策が必要となります。
まずはしっかりと財産の把握と相続税の試算を行い、そこから相続税の節税だけではなく、遺産分割や相続税納税、相続人の所得税のことまで視野に入れた総合的な対策のご提案とその実行のサポートを行います。
事業承継とは、会社の経営を経営者が後継者へ引き継ぐことを言います。現在の経営をどのように維持をするのか、評価額が高い株式をどのように承継するかなど検討すべき事項は数多くあり、後継者へ引き継ぐ方法は大きく分けて下記の3つが考えられます。
■ 親族への承継
現経営者のご親族（ご子息やご子女など）が後継者となるケースです。
■ 従業員への承継
社内へ承継する場合には役員（副社長や専務等）や若手経営陣が、社外へ承継する場合には取引先や取引金融機関から招聘した方が後継者になる場合が考えられます。
■ M&Aによる承継
株式譲渡のほか、組織再編（合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など）によって、他者に承継する方法が考えられます。
このように事業承継の方法はさまざまであり、また、それぞれメリットとデメリットがあります。
弊所では現経営者が、経営理念や継承方針に適した最善の方法を選択できるように適切にアドバイスし、スムーズな事業承継の実現をサポートいたします。