令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるグループ通算制度ですが、その適用前に同様の制度として、法人税には連結納税という制度がありました。同制度は近年採用企業が増加しており、企業グループの税金コストを大幅に削減できる可能性がありました。しかし、メリットだけではなく、制度開始・加入時の時価評価や欠損金の切り捨て等のデメリットもあり、その採用にあたっては十分に検討したうえで判断する必要があり、専門的な知識や経験が不可欠となります。

弊所は上場企業や中小企業の連結納税の導入や運用に関与した実績と経験を活かし、グループ通算制度導入による税額影響のシミュレーションや導入後の申告書の作成等の運用をサポートいたします。

グループ通算制度を採用した場合の税額影響等をシミュレーションし、導入のメリット・デメリットを洗い出します。また、導入時における時価評価対象資産の確認および時価評価額の算定や、税務届出書等の作成のサポートをいたします。

• 税金計算・申告書作成ソフトの選定
• 税金計算から申告書提出までのスケジューリング
• グループ通算制度マニュアルの作成や担当者に対する説明会等の実施サポート
• 時価評価対象資産の時価評価額の算定
• グループ通算制度開始時の申請書・届出書の作成

グループ通算制度導入後は制度独特の計算や申告書が必要となり、単体納税に比べて処理事項が増加します。また、グループ通算制度を適用するグループへの新規加入やグループからの離脱時に、単体納税では行われない独特の処理が必要になるなど、その開始後においても専門的な知識が必要とされるため、グループ通算制度開始後においても、会社が独特の制度に対応できるようにサポートいたします。

• グループ通算制度に係る確定申告書の作成またはレビューサービス
• 通算グループからの離脱に伴う影響額の試算および離脱に伴う届出・申告等の手続き
• 通算グループへの加入方法の検討、その影響額の試算および加入に伴う届出・申告等の手続き
• 税務調査対応
• グループ内組織再編がグループ通算制度に与える影響の検討