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2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給される制度です。

本日7月14日より申請受付が開始されましたので、申請前に対象要件等を事前にチェックしておきましょう。

【経産省HP】

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

■　支給対象　

以下の①～③すべて満たす事業者が対象です。

① 資本金に関する要件

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、

小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります）

 

② 売上の減少に関する要件

5月～12月の売上高について1か月で前年同月比▲50％以上

または、連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上

 

③ 賃料の支払いに関する要件

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

 

■　給付額　

法人に最大６００万円、個人事業主に最大３００万円を一括支給。

 

＜算定方法＞ 

申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

 

【法人への給付額（月額）】

・支払賃料（月額）が75万円以下の場合：支払賃料×2/3

・支払賃料（月額）が75万円超の場合：50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×1/3）

ただし、100万円（月額）が上限

 

【個人事業者への給付額（月額）】

・支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合：支払賃料×2/3

・支払賃料（月額）が37.5万円超の場合：25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×1/3）

ただし、50万円（月額）が上限

 

持続化給付金よりも給付金額が大きくなる可能性があり、事業者の方にとって大きな制度といえます。

ただし、持続化給付金と比べて添付資料等が多く、準備に時間を要すると思われますので、事前によく申請要領等を見てご対応ください。