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７月８日に、中小企業庁の「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免」の情報が更新されました。

中小企業庁のホームページでは、申請書様式の公表が行われる予定でしたが、８日の更新によると「ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりました。提出先のHP等をご確認ください。」と変更になりました。

したがって、申請の際には対象設備ごとに提出先の自治体ホームページで確認が必要となります。

また、認定経営革新等支援機関等における確認業務についても公表されているので合わせてご確認ください。

詳しくはこちら

中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

中小企業庁「令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について」※申告書様式例を含む。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200706zeisei.html