小林税理士事務所 Kobayashi Tax & Accounting Office
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2020/9/1
令和2年度税制改正では、連結納税制度が見直され、「グループ通算制度」へと変更となります。
この「グループ通算制度」は令和4年4月1日以後開始事業年度からの適用となりますが、国税庁からはすでにQ&Aが公表されていましたが、このQ&Aが8月に改訂されました。
■ グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）（令和2年8月改訂）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm
前回は全43問で構成されていましたが、今回の改訂により、65問まで増えています。
改訂後の目次は、次のとおりです。赤字部分が、今回の改訂により追加されたものです。
【目 次】
適用対象法人等
問１ 通算親法人となることができる法人
問２ 通算子法人となることができる法人
問３ 完全支配関係と通算完全支配関係の意義
問４ 通算子法人となることができない法人（外国法人が介在している場合）
問５ 通算子法人となることができない法人（一般財団法人）
通算制度の承認
問６ 連結法人の通算制度への移行に関する手続
問７ 通算制度の承認の申請書の提出
問８ 完全支配関係を有しなくなる見込みのある法人に係る通算制度の承認申請書への記載
問９ 離脱した法人を通算親法人とする通算制度の承認申請
問10 通算グループへの加入制限がある法人が再加入する場合のみなし承認
問11 承認申請の却下事由
問12 通算制度の承認の効力を失う場合
問13 通算制度の適用の取りやめにおける対象法人
申告・納付
問14 確定申告書の提出期限
問15 災害等による確定申告書の提出期限の延長
問16 通算子法人の解散又は残余財産の確定があった場合の申告
問17 各通算法人の確定申告
問18 通算法人の確定申告書に係る法人税の納付期限の延長
問19 通算法人の連帯納付責任
青色申告
問20 通算制度の承認申請と青色申告の承認申請との関係
問21 通算離脱法人に係る青色申告の承認手続
問22 通算法人に対する青色申告の承認の取消し
事業年度
問23 通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例
問24 通算制度に加入する場合の事業年度の特例
問25 通算制度から離脱する場合の事業年度の特例
問26 通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例
問27 設立事業年度等の承認申請特例による通算制度の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度
問28 会計期間の中途で通算制度に加入する法人の加入時期の特例
問29 通算制度の加入時期の特例を適用することとした法人が、会計期間の末日までに完全支配関係を有しなくなった場合の申告
開始・加入の時価評価
問30 通算制度の開始に伴う時価評価を要しない法人
問31 通算制度への加入に伴う時価評価を要しない法人
問32 通算制度からの離脱等に伴う時価評価を要する法人
問33 時価評価資産の範囲
問34 通算制度加入直後に離脱した場合の時価評価
問35 設立事業年度等の承認申請特例の適用がある場合における時価評価資産等を有する法人か否かの判定時期等について
問36 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法
問37 通算制度離脱後に再加入した場合の時価評価
通算法人間取引の調整
問38 通算グループ内の法人の間の取引の損益調整
問39 譲渡損益を繰り延べている通算法人が他の通算法人と適格合併をした場合の取扱い
問40 譲渡損益調整資産を譲渡した通算子法人が通算グループから離脱した場合の譲渡損益の戻入れ時期
損益通算
問41 通算制度の当初申告における損益通算の計算
問42 損益通算の対象とはならない欠損金額等
問43 所得の金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
欠損金額
問44 通算制度の開始・加入の際の過年度の欠損金額の切捨て
問45 過年度の欠損金額を通算制度適用後に損金算入することの可否
問46 通算法人の過年度の欠損金額の当初申告における損金算入額の計算方法
問47 修正申告等があった場合の通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額の計算方法
問48 通算グループ内の通算子法人同士の適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額の取扱い
問49 通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度終了前に離脱した通算子法人の過年度の欠損金額の取扱い
通算税効果
問50 通算税効果額の計算方法
投資簿価修正
問51 投資簿価修正の概要
問52 複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正の計算について
受取配当等の益金不算入
問53 通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算
外国子会社配当等の益金不算入
問54 外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定
貸倒引当金
問55 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における通算法人間の金銭債権の取扱い
問56 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率の取扱い·
問57 通算制度から離脱した通算子法人に対して金銭債権を有する場合の貸倒実績率の計算
所得の特別控除
問58 収用換地等の場合における所得の特別控除の適用関係
法人税（税率）
問59 通算法人の法人税の税率
問60 通算法人の修正申告等における試験研究費の総額に係る税額控除の計算
法人税（税率）
問61通算法人の法人税の税率
外国税額控除
問62 通算法人に係る外国税額の控除の計算
問63 外国税額の控除における通算制度開始又は加入前から有する控除余裕額、控除限度超過額の取扱い
問64 通算法人の外国税額の控除額に変動が生じた場合の外国税額の控除の計算
消費税等
問65 消費税等の処理方法