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2020/10/01

9月末締め切りの各省庁の税制改正要望が順番に公表されています。

まずは国土交通省です。主な項目は次のとおりです。

従来の制度の延長が多い印象です。

・土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置

⇒３年に１度の固定資産評価替えによる上昇負担の緩和、経済状況に応じた所要の措置

 

・新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた交通運輸等について、資金繰り対策に資する所要の措置

 

・住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保

⇒買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の２年間延長

⇒サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の２年間延長

⇒マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置

 

・土地等に係る流通税の特例措置の延長

⇒土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置（移転登記：本則２％→1.5％、信託登記：本則 0.4％→0.3％）の２年間延長

⇒宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（1/2）の３年間延長

⇒住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の軽減税率（本則４％→３％）の３年間延長

 

・トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制（特別償却 30％又は税額控除７％）について、２年間延長（所得税・法人税等）

 

・自動車関係諸税の見直し

⇒エコカー減税等の延長・見直し

 

詳しくはこちら

【PDF】国土交通省「令和３年度国土交通省税制改正要望事項」

https://www.mlit.go.jp/page/content/001364108.pdf