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2020/10/02

9月末締め切りの各省庁の税制改正要望が順番に公表されています。

今回は大企業・中小企業に影響が多い税制と関係する経済産業省です。

主な項目は次のとおりです。

・中小企業の積極的な設備投資、経営基盤強化、研究開発、所得拡大を支援

⇒中小企業の生産性向上やDXに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を延長

⇒中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を延長

⇒中小企業軽減税率（所得800万円まで19％⇒15％）を延長

⇒研究開発税制のうち中小企業技術基盤強化税制を拡充

⇒中小企業向け所得拡大促進税制について、制度を見直した上で延長

 

・中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充

⇒防災・減災のための設備投資に対する特別償却の対象に、重要設備のかさ上げに用いる架台や、停電時の電力供給装置等を拡充

 

・研究開発投資の底上げとクラウドサービスを活用した研究開発の促進

⇒研究開発税制の控除上限：法人税額の最大50％まで引上げ

⇒クラウドサービスを活用したソフトウェア開発を税制対象に拡充

 

・ウィズコロナ/ポストコロナ時代のビジネスモデル変革の促進

⇒(1)コロナ禍による厳しい経営状況からのV字回復の実現と、(2)ビジネスモデルの変革に資するDX投資の促進に対し、租税特別措置を実施（投資への特別償却・税額控除、繰越欠損金の控除上限の引上げ等）

 

・新型コロナ禍で顕在化した社会的課題を踏まえた納税環境整備

⇒電子帳簿保存法に係る要件や押印規定の見直し等を現場実態に即した形で柔軟に緩和

 

詳しくはこちら

「令和3年度経済産業省税制改正要望について」

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_r/index.html