小林税理士事務所 Kobayashi Tax & Accounting Office
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2020/11/01
国税庁から「令和2年分の路線価等の補正について」が公表されました。
令和2年路線価図は1月1日を評価時点としているため、新型コロナウイルス感染症の影響を反映できていないことから「広域な地域で大幅な地価下落が確認された場合など」には補正を行う可能性があるとしていました。
しかし調査の結果、「1月から6月までの間に相続等により取得した土地等の路線価等が時価を上回る(大幅な地価下落)状況は確認できませんでした」として、1月から6月までの補正は見送られました。
7月から12月までに大幅な地価下落が確認された場合には、補正に対応する場合もあるのことなので、来年初に改めて国税庁から発表があると考えられます。
詳しくはこちら
[PDF] 国税庁「令和2年分の路線価等の補正について」
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r02/chousei/attachment1.pdf