小林税理士事務所 Kobayashi Tax & Accounting Office
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2020/11/05
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4月~9月分)を公表しました。
公表された情報によると、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、令和2年9月30日までに猶予申請を許可したのは20万3202件、適用税額は7833億4500万円でした。
なお、この数字には、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれておりません。
特例猶予の適用税額を税目別にみると、下記の通り消費税及び地方消費税が最も多くなっています。
・消費税及び地方消費税…4763億6100万円(全体の60.8%)
・法人税2195億6400万円(28.0%)
・所得税657億1700万円(8.4%)
・その他税目217億400万円(2.8%)
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0020010-112.pdf
なお、平成30事務年度(平成30年7月1日から令和元年6月末まで)における猶予制度の適用状況(既存制度のうち申請によるもの)を見ると、適用件数は4万1871件、税額は694億8700万円でした(職権による換価の猶予は除く)。