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2020/11/05

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4月～9月分）を公表しました。

公表された情報によると、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、令和２年9月30日までに猶予申請を許可したのは20万3202件、適用税額は7833億4500万円でした。

なお、この数字には、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれておりません。

　特例猶予の適用税額を税目別にみると、下記の通り消費税及び地方消費税が最も多くなっています。

・消費税及び地方消費税…4763億6100万円（全体の60.8％）

・法人税2195億6400万円（28.0％）

・所得税657億1700万円（8.4％）

・その他税目217億400万円（2.8％）

https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0020010-112.pdf

　なお、平成30事務年度（平成30年7月1日から令和元年6月末まで）における猶予制度の適用状況（既存制度のうち申請によるもの）を見ると、適用件数は4万1871件、税額は694億8700万円でした（職権による換価の猶予は除く）。