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2020/11/11

会計検査院の「令和元年度決算検査報告」において、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」指摘がありました。

具体的には、100％子会社や関連法人への配当について、次のような問題があると指摘しました。

・源泉徴収で企業側に資金負担、税務署側に源泉徴収事務が生ずる

・にもかかわらず特に赤字会社の場合、所得税額控除で多額の還付金や還付加算金、税務署の還付事務が生じている

そこで財務省に「配当に対する源泉徴収制度の在り方」について、今後検討するよう促しました。

例えば、100％親子間の配当は源泉徴収の対象外とするような改正も今後あるかもしれません。

詳しくはこちら

説明資料(図解)PDF

https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary01/pdf/fy01_tokutyou_08.pdf

説明資料

https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary01/pdf/fy01_tokutei_02.pdf