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2021/02/05

国税庁は、令和元年分（令和元年12月31日時点、提出期限は令和２年4月16日）の国外財産調書の提出状況を公表しました。

国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で７年目の集計となります。

令和元年分の国外財産調書の提出件数（令和元年6月末までに提出されたもの）は１万652件。前年分の9961件より691件の増加です。

国税局別の提出件数は下記の通りです。

・東京局6771件（63.6％）

・大阪局1582件（14.9％）

・名古屋局774件（7.3％）

・その他1525件（14.3％）

総財産額は4兆2554億円で、前年分3兆8965億円より3589億円の増加です。

国税局別に見ると下記の通りです。

・東京局3兆953億円（72.7％）

・大阪局6013億円（14.1％）

・名古屋局2193億円（5.2％）

・その他3394億円（8.0％）。

　財産を種類別に見ると、「有価証券」が最も多く2兆4232億円（56.9％）。次いで、「預貯金」5948億円（14.0％）、「建物」4510億円（10.6％）、「貸付金」1957億円（4.6％）、「土地」1536億円（3.6％）、「それ以外の財産」4375億円（10.3％）となっております。