小林税理士事務所 Kobayashi Tax & Accounting Office
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2021/04/21
国税庁は4月20日,「都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価」及び「電話加入権の評価」の見直しについて,パブリックコメントを開始しました。なお、意見募集期間は5月19日までです。
電話加入権については,毎年路線価とともに標準価額(近年は1,500円)を定め公表してきましたが,金額が安価であることなどを踏まえ,標準価額などによる評価を廃止し,一般動産と同じく売買実例価額等により評価するとしました。
利便性を考慮して,1個5万円以下の「家庭用動産等」に含め一括して評価,申告することが認められる予定です。
なお,これらの見直しは,令和3年1月1日以後の相続,遺贈又は贈与で取得した財産の評価に適用するとされています。