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2021/10/20

経済産業省では、令和４年度税制改正要望においてコロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の支援を求めています。

　中小企業でも感染対策としてテレワークの導入やビジネスのデジタル化が進んでいますが、デジタル化による生産性向上をさらに図るため、中小企業による30万円未満の少額の減価償却資産（1社につき年間300万円まで）の即時償却を認める特例措置を２年間延長するほか、中小企業を取り巻く環境変化などの実態を踏まえて必要な措置を講じることを要望しています。

　また、平成30年度税制改正により法人版事業承継税制が抜本的に拡充され、令和元年度税制改正では個人版事業承継税制も創設されましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、承継時期を後ろ倒しにする傾向があり、事業承継税制の特例承継計画の申請ペースが鈍化していました。

そこで、コロナ禍の影響や事業承継の実施状況、同税制の活用状況などを踏まえ、法人版・個人版事業承継税制における円滑な事業承継の実施のための措置を検討するように求めています。

　経済産業省では、新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備についても要望しています。

　国内の事業会社等がオープンイノベーションを目的にスタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％が所得控除される「オープンイノベーション促進税制」が令和２年４月にスタートしています。コロナ禍で企業間の接触が難しい状況にもかかわらず、足下で100件を超える投資案件が成立。ヘルスケア・バイオ・宇宙など多様な分野でスタートアップ企業と大企業・中堅企業とのオープンイノベーション案件が実現しており、引続き案件成立を強力に推進するため、適用期限を２年間延長するほか、日本国内におけるオープンイノベーションのさらなる促進の観点から必要な拡充を図ることを求めています。