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2021/10/23

連結親法人が提出する、連結確定申告書等の記載の手引について、令和3年版が公表されています。

手引には、参考として、それぞれの別表及び連結法人の区分ごとに、

・提出を要するもの

・省略できるもの

・提出を要しないもの

に整理された表が用意されている他、中小連結法人の判定等として、連結親法人について、以下の判定フローチャートも掲載されています。

・中小法人（別表一の二）

・特定同族会社（別表二及び三の二）

・中小法人等（別表七の二、別表十五の二）

・中小企業者等（別表十一(一)及び(一の二)）

■ 「令和３年版連結確定申告書等の記載の手引」を掲載しました（令和３年９月）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2021/01.htm

　なお、連結納税制度は、令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度へ改組されます。自動的な移行となるため、もしグループ通算制度を適用しない場合には、3月決算法人であれば令和4年3月31日までに届出書を提出する必要があります。