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2021/12/20

国税庁が公表した令和２年分の相続税の申告状況によると、令和２年の1年間（令和元年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は137万2755人で、過去最高だった前年分138万1093人よりも8338人減少しました。

　相続税の課税対象となった被相続人数は12万372人で、前年分の11万5267人より5105人増加しています。令和２年分の課税割合は8.8％（前年分8.3%）でした。

　令和２年分の課税価格の合計は16兆3937億円で、前年分15兆7843億円から6094億円の増加し、税額は2兆915億円で、こちらも前年分1兆9754億円から1161億円の増加となりました。

　相続財産の金額の構成比を見てみると、「土地」34.7％、「現金・預貯金等」33.9％、「有価証券」14.8％、「家屋」5.3％、「その他」11.3％となっています。

各管轄ごとの状況は下記の通りです。

　東京局管内…課税対象者は3万8258人（前年分3万6145人）、課税割合は13.8％（同13.1％）、税額は9010億円（同8692億円）

　大阪局管内…課税対象者は１万9470人（同１万8448人）、課税割合は9.0％（同8.5％）、税額は3678億円（同3060億円）

　名古屋局管内…課税対象者は１万7782人（同1万7274人）、課税割合は11.4％（同11.0％）、税額は2651億円（同2552億円）